ハイパーインフレは、世界各国で過去に何度も繰り返されてきました。もしハイパーインフレに陥れば、最悪の場合、国家の機能が大きく損なわれ、社会不安や戦争につながることすらあります。
これほど重大な事態であるにもかかわらず、その原因や対策については正確に理解されておらず、過度に悲観的な見方や、逆に過度に楽観的な見方があふれています。
この記事では、過去に起きたハイパーインフレの事例をもとに、その原因を理解しながら、有効な対策について考えていきます。そして、日本の現在の状況についても考察します。
ハイパーインフレとは何か？
ハイパーインフレとは、経済学的には、商品やサービスの価格が制御不能なほど急激に上昇する状況を指します。簡単に言えば、非常に深刻な「インフレ」のことです。
ちなみに「インフレ」とは、物価が上昇することです。詳しく知りたい方は、下記のリンクで「インフレ」と「デフレ」について解説しています。
インフレとデフレとは？違い・原因・影響・金利との関係をわかりやすく解説
一般的には、月間インフレ率が50％を超える状態をハイパーインフレと呼びます。アメリカの経済学者フィリップ・ケイガンは、著書『ハイパーインフレーションの貨幣力学』の中でこの基準を定義しました。
ハイパーインフレの歴史
ここからは、代表的なハイパーインフレの歴史を見ていきます。また、その原因や影響についても整理します。
ここで紹介する以外にも世界では多くのハイパーインフレが発生していますが、特に規模が大きく代表的な事例を取り上げます。
アメリカ南北戦争でのハイパーインフレ（1861年〜）
アメリカ南北戦争では、特に南部においてハイパーインフレが発生しました。
アメリカ南部は戦費をまかなうために、新しいお金を大量に印刷しました。一方で北部は、主に課税の強化によって戦費を調達しました。
なぜ南部は、税金ではなく紙幣発行に頼ったのでしょうか。そこには、連合国特有の事情がありました。
南部は、アメリカ合衆国から離脱する形で成立したため、権威ある中央政府としての基盤が弱く、国民から安定的に課税することが困難でした。そのため、新しい紙幣を刷る以外に大きな選択肢がなかったのです。
その結果、政府への不信感が高まり、通貨価値が急落し、急激な物価上昇が起こりました。下記のグラフを見ると、北部の物価上昇が比較的緩やかなのに対し、南部では靴の価格が急激に上昇していることが分かります。
ドイツの第一次世界大戦後のハイパーインフレ（1920年〜）
第一次世界大戦に敗れたドイツは、連合国から巨額の賠償金を課されました。その額は1320億マルクで、当時のドイツ税収の10年分に相当すると言われています。
ただし、ドイツの場合は単純に紙幣を刷れば済む話ではありませんでした。当時の世界は金本位制を採用しており、通貨には金（ゴールド）の裏付けが必要だったからです。
金本位制について詳しくは下記で解説しています。
金本位制とは？歴史・メリット・デメリットをわかりやすく解説【管理通貨制度との違いも】
ドイツは、裏付けとなる金を十分に保有しておらず、それでも返済に対応するため、中央銀行による紙幣発行に依存しました。当然ながら、ドイツ紙幣への信用は急速に失われていきます。
こうしてドイツ通貨の価値は急落し、ハイパーインフレが発生しました。さらに事態を悪化させたのは、返済が滞ったドイツに対し、連合国が資産の差し押さえや武力による占領を行ったことです。
なお、ドイツ国内の混乱の中で、一部の金融業者や富裕層が相対的に利益を得たことが社会的反感を呼び、後のナチズム台頭の土壌にもなったと言われています。極端な格差と社会不安が、政治の急進化につながったわけです。
- 第一次世界大戦後の返済困難な賠償金
- 連合国による資産の差し押さえや占領
- それらを補うための新規紙幣発行
- 政府への急激な信頼低下
ジンバブエのハイパーインフレ（2004年〜）
ジンバブエは、ハイパーインフレの代表例として非常に有名です。ジンバブエドルは、ハイパーインフレの代名詞のように語られることもあります。
ジンバブエは長く植民地支配を受け、白人が実権を握っていました。その後、ローデシア紛争を経て黒人国家が成立します。
この新しい国家が行った主な政策は、下記の通りです。
- 白人による土地所有の禁止と、土地の無償譲渡
- 外国企業株式の半数を無償譲渡する政策
当然、多くの外資企業が国外へ流出することとなりました。その結果、生産性が急低下し、深刻な物不足に陥ります。
物価上昇が始まると、政府はさらに無理な政策を打ち出します。
それが下記のようなものです。
- 商品を一定の安値でしか売ってはいけない
これにより、採算が取れなくなった多くの商店が廃業し、供給不足がさらに深刻化しました。
さらに、コンゴ戦争への支出を賄うために政府は新たな紙幣を大量発行しました。こうして、供給不足と通貨増発が重なり、ハイパーインフレが加速していきました。
- 白人追放などによる生産性の急激な低下
- インフレを悪化させる無理な価格統制
- コンゴ戦争のための新規紙幣発行
ベネズエラのハイパーインフレ（2013年〜）
出典：【写真で見る】ベネズエラを襲うハイパーインフレ 通貨切り下げ前の食材と値段
ベネズエラのハイパーインフレは、比較的新しい事例であり、しかも長期にわたって深刻化しました。このハイパーインフレの大きなきっかけは、国際的な原油価格の下落です。
ベネズエラは税収の多くを原油産業に依存していたため、原油価格の低下はそのまま政府財政の悪化につながりました。さらに、外国企業への圧力や反米的政策、それに対するアメリカの経済制裁も重なります。
財政が悪化する中で、政府は支出を維持するために新たな通貨発行に頼るようになりました。その結果、インフレは急激に加速し、2013年には41％、2014年に63％、2015年に121％、2016年に481％、2017年に1,642％、2018年に2,880％、2019年に3,497％へと上昇しました。国民生活は破綻状態となり、多くの人々が国外へ逃れることになりました。
- 原油価格下落による政府財政の悪化
- アメリカとの対立による経済制裁
- 財政赤字を埋めるための新規紙幣発行
ハイパーインフレの原因
それぞれの歴史的事例を見ていくと、ハイパーインフレにはいくつかの共通点があることが分かります。
第一に、政府財政の深刻な悪化と、それに伴う信用低下です。
ここでいう財政悪化とは、単に赤字額が大きいというだけではありません。国家の存続や統治能力そのものに疑問が生じるほどの状況です。たとえばドイツでは、返済不能な賠償金と金本位制の制約によって身動きが取れなくなりました。
第二に、新しいお金を大量に印刷することです。
政府への信頼が揺らいでいる状況では、増税によって財政を立て直すことが難しくなります。南北戦争期の南部もそうでしたし、ベネズエラやジンバブエのように国内産業基盤が弱い国でも、税収で対応することができませんでした。
第三に、政府が適切な対応を取れないことです。
インフレの兆候が出た時点で、適切な金融・財政・供給政策を打てなければ、インフレは制御不能になりやすくなります。ジンバブエでは、むしろインフレを悪化させるような政策が取られました。すべてが政府の責任とは言い切れませんが、政策対応の失敗が決定打になることは多いです。
❷. 新たなお金を大量に印刷する
❸. 政府が適切な対処を取れない
ハイパーインフレの影響
ハイパーインフレは、単に物の値段が上がるだけの問題ではありません。
国家の安定そのものを揺るがすような影響をもたらします。
金融資産の実質価値の消滅
現金や預金、債券などを保有している人にとっては大打撃です。特に高齢者のように、貯蓄をもとに生活している人ほど深刻な被害を受けます。名目上はお金を持っていても、実際にはほとんど何も買えなくなってしまいます。
モノ不足
通貨価値が急落する中では、人々は現金よりも商品を持とうとします。その結果、商店に人が殺到し、商品が棚から消え、買いだめや備蓄が起こります。
外国製品の消滅
輸入に依存している国では、必要な物資の調達が困難になります。たとえば、農業経営者が海外製のトラクターを買いたくても、自国通貨が暴落していれば極端に高くなり、購入できません。生産性向上のための投資もできなくなり、さらに供給不足が進みます。
日本における物価安定の政策
日本における物価安定政策は、大きく分けると金融政策と財政政策の2つです。
まず金融政策ですが、日本銀行は市中銀行が保有する国債を買い取ることで、市場に出回る通貨量を増やしています。また、政策金利を引き下げることで、お金を借りやすくし、クレジット（借金）の増加を促しています。
クレジットが増えれば、支出が増え、経済を押し上げる効果があります。下記のリンクで詳しく解説しています。
10分でわかる経済の仕組み。最もわかりやすいお金の仕組みと本質
また、日銀は日本のETFも継続的に購入しています。ETFは日本株をまとめた金融商品なので、株価全体の下支えにもつながります。
なお金融政策について詳しくは下記のリンクで解説しています。
量的緩和（QE）を図解で解説｜マネタリーベースとマネーストックの違い
次に財政政策ですが、政府は国債を発行し、そこで得た資金を使って、福祉、教育、インフラ整備、地方支援などに支出します。こうした支出によって需要を喚起し、経済を支えようとします。
これらを通じて、日本は物価を安定的に2％程度へ近づけようとしています。もちろん実際にはもっと多くの政策がありますが、大まかな枠組みはこの通りです。
アメリカにおける物価安定の政策
アメリカは、新自由主義的な考え方が比較的根強く、政府支出の拡大には慎重な傾向があります。新自由主義の代表例としてはフリードマンが有名で、下記のリンクで詳しく解説しています。
ミルトン・フリードマンの「資本主義と自由」とは？新自由主義をわかりやすく解説
そのためアメリカでは、中央銀行であるFRBが通貨量や政策金利をコントロールすることによって、物価の安定を図る色合いが強いと言えます。
日本が公共事業や各種支出も比較的重視するのに対し、アメリカはより市場メカニズムを尊重する傾向があります。
MMTという新しい考え方
ここまで見てきたように、通常は金融政策や財政政策を通じて、政府や中央銀行が物価安定を目指します。しかし近年では、「MMT（現代貨幣理論）」という新しい考え方が注目を集めています。
MMTを簡単に言うと、下記のような考え方です。
- 自国通貨を自国の中央銀行が発行できる国であれば、政府赤字が拡大しても、新たな通貨発行によって対応できる
- 政府支出を増やしても、過度なインフレに陥らない限りは、借金を拡大して構わない
従来の考え方では、財政赤字は慎重に管理すべきものとされてきましたが、MMTは発想を逆転させ、物価が安定している限り、政府はもっと積極的に支出してよいと主張します。ただし、この考え方はまだ新しく、経済学者の間でも大きく意見が分かれています。
詳しくは下記のリンクで解説しています。
MMT（現代貨幣理論）とは？わかりやすく仕組み・批判・問題点を解説
まとめ
ハイパーインフレの歴史を振り返ることで、その原因には一定の共通点があることが見えてきます。日本でも「このままではハイパーインフレになる」といった言説がしばしば聞かれますが、果たして本当にそうなのでしょうか。
過去のハイパーインフレ事例を見ると、現在の日本と単純に重ねて考えることはできません。過度に悲観するのも危険ですし、逆に楽観しすぎるのも問題です。
重要なのは、政府と中央銀行が、物価安定に必要な通貨供給を行いながら、国民の債務や景気を適切にコントロールし、経済を安定的に回復させることです。そのことが結果として税収増にもつながります。
注意しなければならないのは、行き過ぎた緊縮策に戻りすぎないことです。極端な緊縮は、逆に恐慌を引き起こす可能性があります。
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