10分でわかる「新自由主義」-格差拡大の仕組みや批判も分かりやすく解説

新自由主義(ネオリベラリズム)とは、政府の介入を極力小さくして、市場の原理を重視する経済思想です。

この記事では、新自由主義を10分で理解できるように可能な限りわかりやすく解説します。また、新自由主義への批判や格差拡大のメカニズムについても見ていきます。

新自由主義とは?

新自由主義とは、国家による福祉公共サービスを縮小し、自由競争に任せることで、経済が良くなると考える経済思想です。

福祉とは、例えば国民年金や国民保険、失業保険などのことです。これらは、国民に予期せぬ事態が起きた場合は、政府が守りましょうという制度です。

福祉が充実していることで、国民は安心して暮らすことができますし、何より社会秩序を保つことができます。例えば、ある人が失業し、国が保証しなければ、その人は路頭に迷うことになり、犯罪を犯すかもしれません。犯罪率の悪化は経済全体に悪影響を及ぼします。

公共サービスは、例えば鉄道やバス、電気や水道などです。国民の生活に無くてはならないもののことです。

  • 福祉とは?
    国民年金や国民保険、失業保険や生活保護など
  • 公共サービスとは?
    電気や水道、電車やバスなど国民の生活に無くてはならないサービス

新自由主義は、これら福祉と公共サービスを縮小して、市場に任せるのを良しとします。つまり、例えば、失業保険や国民保険などの、補助額を縮小して、民間の保険会社が提供する保険に加入してもらうようにしたり、電車やバスなどを民営化して、政府の介入は最小限にしたりします。

なぜ、これらを行うことで、うまくいくと考えるのでしょうか?この考え方が生まれた背景を知ると、理解することができます。

ケインズ経済学:新自由主義以前の経済学

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新自由主義以前の主流の経済学は、「ケインズ経済学」でした。

この経済学は、繰り返される大恐慌を乗り越える経済学として誕生しました。詳しくは下記のリンクで解説しています。

5分でわかるケインズの雇用・利子および貨幣の一般理論 | ケインズ経済学の基礎

簡単に言うと、ケインズ経済学は、不況期には積極的に政府が市場に介入することによって、不況を乗り越えようとする考え方です。

例えば、不況で失業者が溢れている場合は、ダムや道路の建設を政府が行います。建設には労働者が必要ですから、雇用が生まれます。そして、その労働者がレストランや商店で物を買えば、お金がめぐり、景気が回復すると考えます。

しかしこのやり方は、1970年代に問題視され始めました。それは、政府の赤字が膨大に膨らんだことです。

政府はダム建設や道路の建設に、お金を支出します。もちろん、これは借金をして支出を増やすわけです。この借金は、景気が回復したら、その増えた税収でまかなえば良いとしていましたが、実際にそうはなりませんでした。

ダム建設や道路建設などの公共事業をやめたら、労働者は働き口がなくなることになります。そのため、政治家たちは、たくさんの公共事業を行うと掲げるほど、人々から支持され、議席を獲得しました。

そしてどんどん、大規模な公共工事が進行して、政府は巨額の財政赤字を抱えることになります。民主主義の限界とも言われ、このケインズ経済学は、限界ではないか?と言われ始めていました。

ハイエク:新自由主義の誕生

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政府が巨額の赤字を抱える中で、画期的な考え方が1980年代に誕生しました。フリードリヒ・ハイエクの経済学です。

彼は、政府がマーケットに積極的に介入する社会主義的なやり方を批判しました。政府の役割は小さく、自由競争に任せれば全て上手くいくと考えました。

詳しくは下記の代表的な著書「隷属への道」に書かれています。

5分でわかるハイエクの「隷属への道」要約。ケインズ思想との違い

また彼は、貨幣の発行さえ、民間企業が自由に行う方が、より良い通貨だけが生き残り最適化されると考えました。

5分でわかるフリードリヒ・ハイエクの「貨幣発行自由化論」| わかりやすく要約

フリードマン:各国の様々な政策に適用

ハイエクの考え方を継承し、各国の政策に多大な影響を与えたのは「ミルトン・フリードマン」です。

彼が提示した2つの政府が守るべき原則は下記です。

  • 第1原則 国防
    他国から攻撃された時に、政府はその攻撃から国民を守ること。
    つまり、外国から攻められることは、国民の自由の迫害なので、政府は守らなくてはならないと説きました。
  • 第2原則 小さな政府
    政府がやらなくてはいけない政策や制度がある場合は、より小さな組織で行いなさい、という原則です。国よりは県、県よりは市といったように、政策を下へ下へと流し行いなさいという考えです。
    その理由は、国単位で何か政策をすると国民はそれに従いたくなくても、国を出るわけにはいきませんから、従わざるを得ません。しかし、市の単位で政策を行えば、別の市に移動すれば良いだけです。
    国民の自由を徹底的に守るためにこのようなことを説きました。

この原則どこかで見覚えがあります。そうアダムスミスの考え方にかなり近いのです。アダムスミスは国の役割は「国防」「司法行政」「公共施設の整備」のみで十分で、あとはマーケットに任せれば問題ないという考え方でした。市場に委ねて、国の介入を最低限行えば、「見えざる手」によって最適化されるのだという考えです。

5分で分かるアダムスミスの「国富論」 | 分かりやすく初心者向けに解説

フリードマンも政府はこの原則さえ守っていれば、その他のことは市場の自由競争に任せておけば良いとしました。

逆に、フリードマンが政府が行うべきでないと提唱した14の項目があります。この項目を見ると、いかに極端な自由を求めた考え方だということがわかります。

政府がやらなくていいこと
1. 農産物の買取保証価格制度
2. 輸入関税または輸出制限
3. 農産物の作付面積制限や原油の生産割当てなどの産出規制
4. 家賃統制
5. 法定の最低賃金や価格上限
6. 細部にわたる産業規制
7. 連邦通信委員会によるラジオとテレビの規制
8. 現行の社会保障制度、とくに老齢・退職年金制度
9. 事業・職業免許制度
10. いわゆる公営住宅および住宅建設を奨励するための補助金制度
11. 平時の徴兵制
12. 国立公園
13. 営利目的での郵便事業の法的禁止
14. 公有公営の有料道路

事業・免許制度すら廃止すべきだと言っています。例えば日本では、医師免許をもったい人のみ医療行為ができますが、フリードマンはそのような制度すらやめて市場に任せればいいと言っています。

つまり、医師免許など持っていなくても、医療行為が下手な人には人が集まらずに倒産してしまいます。逆に医者として神の手を持つような人は人気が集まります。そうやって市場に任せてしまえば免許などいらないとフリードマンは考えました。

この考え方は、アメリカのレーガン大統領や、イギリスのサッチャーによって実際の政策として進められました。日本でも中曽根、小泉政権で推し進められました。

新自由主義で格差拡大の要因

新自由主義は、自由であるという響きから国民主体の素晴らしい考え方のようにも見えます。しかし、政府の介入をなくし規制を緩和することで貧富の差が広がりました。

日本でも小泉政権の時に、新自由主義路線がとられました。そこで行われたのが労働力の規制緩和です。派遣労働者の仕組みが解禁されたために、不景気の際に大量に派遣切りが起き、強者の企業と弱者の労働者という構図を一層強めました。

アメリカにおいては、レーガン大統領の時に新自由主義路線の政策をとりました。その結果、巨大な格差が広がったと言われています。

自由放任主義にするということは、単純にいえば弱肉強食を良しとする考え方です。それを容認するということは、必然的に多くの敗者を生み、巨大な格差となって現れてしまいました。経済の活発化は確かにしましたが、新自由主義の行き過ぎは問題があるということを歴史から学ばなければいけないでしょう。

まとめ

新自由主義とは何か?についてまとめました。

新自由主義は、ケインズ経済学の行き詰まりを打開する新しい考え方として誕生し、世界各国で政策に取り入れられましたが、格差が拡大すると言う副作用が発生しました。

しかしながら、全てにおいて問題かというと一概には言えません。実際には、新自由主義によってイノベーションが促進されたとも言われています。

政府は、自由にマーケットに任せるという新自由主義と、景気後退局面では、積極的に介入するというケインズ経済学とを使い分ける必要があるのかもしれません。

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