10分でわかるアジア通貨危機 – 原因や影響をわかりやすく解説 –

アジア通貨危機は97年から98年にかけておきた、アジア新興国(タイ・インドネシア・韓国・香港)で起きた一連の金融危機です。

今からおよそ20年ほど前に起きた、比較的新しい金融危機ですが、日本への影響は限定的だったことから、あまりその実態について理解されていません。

この記事ではアジア通貨危機が起きた一連の流れを解説し、その原因について考察します。今後、世界でも同様のことが起き得ることであり、新興国に投資する際の参考になるはずです。

アジア通貨危機が起きた背景

アジア通貨危機は97-98年にかけて起こりましたが、タイをはじめとするアジア新興国は1980年代から急激な経済成長を遂げていました。

毎年のGDP成長率は10%近くで、空前の好景気となっていました。この好景気を支えたのには、アメリカや日本などの先進国からの投資です。多くの工場が立ち並び、アジアは生産拠点へと移り変わっていきました。

順調かに見えた、アジア新興国の経済成長ですが、97年に入り陰りを見せることになります。徐々にではなく急激に、そして一部の人によって起こされました。

アジア経済危機が起きた3つの原因

毎年10%以上も成長していたアジア新興国ですが、なぜ急激に失速することになったのでしょうか? そこには下記の通り、大きく3つの原因が存在します。

  1. 米ドルとの固定相場制による対外準備高不足
  2. 経常収支の赤字と資本収支の黒字
  3. 機関投資家による相場操縦 
順番に解説していきます。

原因❶ 米ドルとの固定相場制に起因する対外準備高不足

アジア通貨危機の影響を受けた国々は、下記の三つの特徴を持っていました。

  1. 米ドルとの固定相場制
  2. 金利の高さ
  3. 流入規制の緩和

❶. 米ドルとの固定相場制

通貨危機の影響を受けたタイ、インドネシア、韓国、香港の4つの国は、米ドルとの固定相場制をとっていました。

固定相場制になぜしたのかというと、海外から投資を呼び込むためだったと考えられます。

米ドルとの固定相場制であれば、為替変動のリスクなしで、アジア新興国に投資することが可能なため、多くの投資家から好まれました。実際に多くの投資を呼び込み経済成長を果たしました。

❷. 金利の高さ

これらの国々は、金利が非常に高く設定されていました。

参考:第3節 通貨制度に関するアジア地域の経験

上記の画像を見てわかる通り、アメリカに比べて非常に金利が高いため、国外から資金が大量に流入してきました。固定相場制と相まって投資家に好まれました。

金利についての詳しい仕組みについては、下記リンクの中央銀行の仕組みで解説しています。

【図解】10分でわかる金融と銀行の仕組みと役割。信用創造、中央銀行・銀行、利子について徹底図解。

❸. 流入規制の緩和

固定相場制と金利の高さに加えて、アジア通貨危機の起こる数年前に、対外資本の流入規制が緩和されました。

香港はもともと流入規制が緩かったため変更はありませんでしたが、タイ、インドネシア、韓国に共通することとしては、この規制緩和も挙げられます。


上記の3つの事象が重なり、海外から多くの資金が流入してきました。

海外から資金が流入すること自体が「悪」ではありませんが、アジア通貨危機に陥った国々は、ある共通点がありました。それは、米ドルで「短期資金」を海外から借り入れ、自国通貨で「長期資金」として国内産業に投資をしていたということです。

MEMO
  • 短期資金
    短期の借り入れ資金。一般的には、1年以内など短い期間で返済する。
  • 長期資金
    長期の借り入れ資金。1年以上の期間貸し出す資金。長期的でリードタイムの長い投資に使われる。

つまり、海外投資家が、急激なスピードで資金を引き上げた場合に、資金繰りが困難になる恐れがあるということです。長期的に貸し出してるものは一般的には、すぐには回収不可能ですから、多くの企業が破綻に追いやられます。

これらの国々は、通貨危機の起こる前に、急激に短期の債務を増やしています。その理由は、自国通貨の需要が、固定相場制や金利の高さから高まった結果、自国通貨高に動きやすい状況だったからです。

各国は固定相場制を維持するために為替介入を行い、自国通貨を大量に売りました。売り払われた通貨によって、証券や住宅などのバブルを生み、そのバブルがさらに海外投資家を呼び込みます。そして、短期債務が増え続けることとなります。

つまり、急激に資金の引き上げが起きれば、多くの債務不履行が生まれ相場がクラッシュする危ない状況でした。

原因❷ 経常収支の赤字と資本収支の黒字

アジア経済危機が引き起こされた二つ目の原因は、経常収支の赤字です。

これらの国々は、固定相場制をとっていたわけですが、アメリカは強いドル政策により、ドル名目実効為替レートは上昇し続けていました。

名目実効為替レートとは、簡単に言うとドルの価値の高さを表す指標です。ドル高が進めば、固定相場である国の通貨高も進むということです。

つまり、新興国の通貨高は価格競争力を失うため、タイなどの国々は、経常赤字が続いていました。日本でも輸出産業が経済の基盤ですから、円高が進めば、例えば日本車の値段が外国で高くなりますから、売れなくなります。一方で外国製品は安くなるので、売れるようになります。よって貿易は赤字に傾きます。よってドルとの固定相場制をとるアジアの国々は、経常赤字となっていました。

これらをより詳しく理解するにはミクロ経済学の知識が必要です。下記リンクで詳しく解説しています。

10分で分かる「ミクロ経済学 」入門 | 初心者にも分かりやすく基礎を解説

その一方で、資本収支は黒字でした。資本収支とは、資産から収益を得る場合の収益であり、例えば住宅や設備などがそうです。これらの国々は証券や株式、そして住宅などの価格が上昇したことで、その収益率は上昇していました。

つまりGDPの上昇は、実体経済である生産性が向上したわけではなく、海外からの資金流入、短期資金の投資によって、資本価格が上昇したことによるものでした。実際の下記のデータを見ると、生産性の増加はわずかでした。

参考:第3節 通貨制度に関するアジア地域の経験

原因❸ 機関投資家による相場操縦

ここまで説明してきたように、タイをはじめとしたアジア新興国は下記のような状況でした。

  • 短期債務の増加と対外準備資金の不足
  • 経常赤字と生産性の低迷 

つまり、実体経済とは大きくかけ離れて、投資が過剰になっていることが理解できます。さらには、その投資のために抱えている米ドルでの負債を払いきれるだけの、準備資金を持っていませんでした。

そこに目をつけたのが機関投資家です。一気に、新興国通貨を売り浴びせて、米ドルを引き上げれば、準備資金が足りないばかりでなく、短期資金を長期資金で振り替えて投資している事業も資金繰りが苦しくなります。

そして、機関投資家によって、大規模な空売りが仕掛けられ相場がクラッシュすることになります。もちろん投資家は空売りした資金を、崩れ切った相場から買い戻しています。そして多額の利益を数日にしてあげることができました。

まとめ

アジア通貨危機は、固定相場制という制度の欠点を露呈したと言っても良いでしょう。

固定相場制自体が悪いわけではないですが、各国の状況を見て柔軟に調整できなければ、その穴を突かれてしまうことが理解できます。

政府の意思決定は、非常に遅くなりがちで、流動的な経済の動向を考慮して適切な固定レートを決定することは非常に難しいです。

また、対外準備高の不足も、この金融危機をより大きくした原因でもあります。世界各国は投資が過剰になりすぎないよう、流入資金を適切にコントロールし、対外準備高を高めながら、生産性を向上させる事業に投資することが重要です。

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