イーサリアム企業連合（EEA）とは何か？ 提携企業を総まとめ

この記事では、イーサリアム企業連合（EEA）の設立目的や、最新の動向、提携企業についてご紹介します。EEAについて気になっている方、是非ご覧いいただければと思います。

なおイーサリアムの仕組みを知りたい方は下記のリンクで詳しく解説しています。

イーサリアム企業連合（EEA）とは何か？

イーサリアム企業連合（EEA）とは、Enterprise Ethereum Allianceの略です。イーサリアムを企業向けに活用することを目的として設立されました。（公式サイトはこちら）

主な目的は、イーサリアムを企業が活用する際にEEAが「サポート」や「協力」をすることで開発を促進していくことです。

また、イーサリアムは全ての取引詳細が、オープンなネットワークにブロードキャストされてしまうため、企業向けの製品とは相性が良くありません。そのようなイーサリアムを企業が活用する際の問題点を解決し、企業向けのイーサリアム」を開発することが目的です。

イーサリアム企業連合（EEA）のビジョン

イーサリアム企業連合（EEA）のビジョンは、Enterprise Ethereum Allianceの公式ホームページに記載されています。

イーサリアムの開発と並行しながら、企業がイーサリアムを活用することに対してサポートしていこうというようなビジョンが理解できます。

イーサリアム企業連合（EEA）の参加企業

EEA公式サイト（Members）

イーサリアム企業連合（EEA）には、500社以上の企業が参加しています。日本の企業では「三菱東京UFJ銀行」や「KDDI」が参加しています。また世界的に有名企業の「Intel」や「Microsoft」「JP Morgan」も名を連ねています。

イーサリアムが持つ将来性を多くの企業が理解し、イーサリアムを活用したいと思っていることを伺い知ることが出来ます。

NTT dataのプレスリリースでは下記の通りのコメントがあるように、イーサリアムの分散型の仕組みに対して将来性を感じ、研究開発を進めていくことが表明されています

NTTデータは、これまでのブロックチェーン活用検討においてHyperledger FabricやEthereumなど複数のブロックチェーン技術を扱ってきました。今後、エンタープライズ領域でのEthereumの活用が広がることを踏まえ、今回加盟に至りました。NTTデータは、本団体の加盟により、トレーサビリティやKYC（Know Your Customer）などのテーマに対して、ブロックチェーンの活用および関連技術のノウハウ蓄積を進めます。

NTTデータブロックチェーン技術関連団体「Enterprise Ethereum Alliance」に加盟」

実際に、日本のKDDIはイーサリアムを用いて実証実験を行っています。イーサリアムの活用に向けて企業が実際に開発を始めています。

KDDI、KDDI総合研究所、クーガーは共同で、ブロックチェーン技術を活用し、携帯電話の店頭修理申し込みから完了までの工程における、リアルタイムな情報共有およびオペレーション効率化の可能性を検証します。
さらに「スマートコントラクト」により、修理事業とは別事業であるリユースサービスなど異なる事業者間におけるシステム連携の可能性を技術検証します。具体的には、携帯電話の修理の際、修理価格、機種変更価格、中古市場価格など異なるシステム間の情報をプログラムが自動判別し最適な契約が行えるかを検証していきます。

AI × IoT × ブロックチェーン」による次世代サービス基盤を検討

イーサリアムを利用した企業サービスが今後、指数関数的に増えていくことが期待できます。

イーサリアム企業連合（EEA）のメンバーは？日本人も

イーサリアム企業連合（EEA）は、非営利団体の組織ですが、どのようなメンバーで構成されているのでしょうか？

詳しくは、EEA公式-aboutで確認することが出来ます。日本人も日本地域の統括として、石黒さんがメンバー員となっています。日本は仮想通貨先進国とも言われていますから、日本人がいることは非常に頼もしいです。

EEAメンバー

ロン・レスニック
事務局長

ケルシー・アルーダ
役員補佐

クリフ・バーバー
テクニカルプログラムディレクター

オクサナ・デイビス
チーフ・リーガルと企業秘書

ケンフロム
特別グループエバンジェリスト

ジェシー・ヘニオン
PRディレクター

 

石黒和明
地域トップ - 日本

シャールズ・ネビル
テクニカルプログラムマネージャー

メラニートリンガリ
マーケティングディレクター

イーサリアム企業連合（EEA）の最新の動向

イーサリアム企業連合（EEA）は、1年半以上前に設立されてからあまり目立った動きがありませんでした。しかし、2018年5月にEEAから、ロードマップについてのアナウンスがなされました。

ロードマップの全てが、順調に進行しており2018年内には企業向けのイーサリアムがテストネットで動き始めるとアナウンスされました。

ここでの大きなチャレンジとしては、「プライバシー」を適切に管理することです。一般向けのイーサリアムは、全ての取引履歴が、ブロックチェーンにブロードキャストされてしまいますが、企業向け製品とは相性が良くありません。そのようなプライバシーの問題を解消した形で、企業向けに標準化されたイーサリアムがいよいよ動き始めるということになります。

エンタープライズ・イーサリアムの仕様書（2018年10月）

イーサリアム企業連合は2018年10月にDevCon4にて新しいアップデートを行ったことを発表しました。

前述の2018年5月に発表したアップデートをさらにお進めるものとなります。アップデート内容は下記の二つです。

❶. エンタープライズ・イーサリアム・クライアント仕様V2

共通標準の開発を目指すものです。例えばSimカードは、どの国に行っても使うことができます。標準化されることによって企業向けイーサリアムは、相互運用性が高まり、企業に対して独自ブロックチェーンを構築するよりも、メリットを提供します。

2018年5月に実装された内容をより推し進めたアップデートと言えます。

❷. オフチェーン・トラステッド・コンピュート仕様V0.5

一連のアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）であり、トランザクションを「オフチェーン」に移した後、必要な情報のみを「メイン・チェーン」に移動できる機能です。

企業向けのブロックチェーンでは、オンチェーンでパブリックにすべてを公開するだけでは機能が不十分な可能性があります。

この機能によって、例えば、顧客情報などは、ネットワークから切り離された場所で管理し、APIによって「必要な情報」のみメインチェーンに移動することが可能になります。

エンタープライズ・イーサリアムの新しい仕様がリリース（2019年5月最新）

EEAは、2019年5月に新たに2つの最新の仕様書を公開しました。

上記二つのアップデートは、イーサリアムの企業による活用をさらに後押しする仕組みを搭載するアップデートです。2018年10月に行われたアップデートをさらに推し進めたものとなります。クライアント仕様はV2からV3へ、オフチェーン仕様はV0.5からV1.0へとアップデートしたこととなります。

詳しい仕様は、下記のEEA公式サイトからダウンロードして確認することができます。

上記の通り、エンタープライズ・イーサリアムは、およそ半年おきにアップデートを繰り返しています。JPモルガンやマイクロソフトと協力しながら、企業がより使いやすい形へとアップデートが繰り返されています。

巨大企業がイーサリアムを活用する日が近いうち来るかもしれません。

イーサリアム企業連合（EEA）まとめ

イーサリアム企業連合（EEA）とは何かについて解説しました。イーサリアムは企業も活用しようとしており非常に将来性が高いことをご理解いただけたでしょうか？

EEAをまとめると下記の通りとなります。