オーストリア学派は、古典経済学から近代経済学への移行に大きく貢献した学派の一つです。
この記事では、非常に多くの理論を展開したオーストリア学派の基礎的な考え方について、10分で理解できるように解説します。なお、経済学の知識がなくても理解できるように、できるだけわかりやすく記載します。
オーストリア学派とは?
オーストリア学派は、オーストリアの首都ウィーンにあるウィーン大学を中心に形成されました。そのため、ウィーン学派とも呼ばれています。
オーストリア学派は、「限界効用」というミクロ経済学で一般的な理論を緻密に定式化しました。
下記のリンクにて、ミクロ経済学の限界効用について解説しています。
アダム・スミスをはじめとする古典経済学の考え方は、感覚的・観念的な部分が多くありました。そこでオーストリア学派は、それらを論理的に理解できる形で定式化することを試みました。
ざっくり言えば、私たちが学ぶミクロ経済学の基礎を築き上げた学派だと考えても大きくは間違っていません。
オーストリア学派の根本的な考え方
オーストリア学派は、アダム・スミスの考えを色濃く受け継いでいます。アダム・スミスと聞いて思い浮かぶのは、「見えざる手」ではないでしょうか。
実はアダム・スミスは『国富論』の中で「神の見えざる手」とは書いておらず、単に「見えざる手」と表現しています。
この「見えざる手」は、簡単にいえば、「人々が欲しいと思えば価格は上がり、逆に欲しがられなければ価格は下がる。そうやって市場は勝手に最適化されるので、経済はうまくいく」という考え方です。
近代経済学では、これを「需要曲線」と「供給曲線」という二つの線で表していました。

対極をなすケインズ経済学
オーストリア学派は、市場に任せておけばよいという、いわば自由放任主義的な考え方に立っています。
よく「小さな政府」と呼ばれる立場です。
その対極にあるのがケインズ経済学です。ケインズ経済学では、不況が起きたときには、政府が借金をしてでも大規模な公共事業を行うべきだと考えます。
公共事業を行うには労働力が必要になるため、雇用が生まれます。雇用が生まれれば給与が支払われ、消費が増えます。消費が増えれば、小売店なども儲かります。
このようにして、不況時には政府が積極的に介入して経済を刺激すべきだと説いたのがケインズです。アベノミクスも、こうしたケインズ経済学を基礎にした政策だといえます。
ケインズ経済学については下記で詳しく解説しています。政府赤字が増え続けやすいという欠点も理解できると思います。
オーストリア学派の批判対象
オーストリア学派がとりわけ強く批判したものの一つが、中央銀行制度です。
中央銀行の仕組みについては、下記のリンクで詳しく解説しています。
また、中央銀行に一定額の担保を預けていれば、それより大きな額を貸し出せるという「信用創造」のメカニズムも批判しています。
信用創造とは、たとえば中央銀行に1億円を預けていれば、その5倍の5億円まで貸し出してよい、というような仕組みです。5億円貸し出されたお金の一部が再び銀行に預けられると、銀行はさらにそのお金を元に貸し出しを増やすことができます。
たとえば5億円のうち3億円が再び銀行に預けられれば、そこからさらに大きな額を貸し出せるようになります。こうして貸出額は加速度的に膨らんでいきます。

オーストリア学派は、このような信用創造の仕組みがあるせいで、長期的なインフレやデフレ、さらには恐慌が引き起こされると考えました。
これは直感的にも理解しやすい話です。なぜなら、貸し出されたお金は、要するに借金だからです。借金は将来の支出の前借りです。一時的に景気が上向いても、将来的にはその借金を返済しなければならないため、いずれ消費が落ち込むことになります。
通貨発行も市場に任せればよい
オーストリア学派は、紙幣の発行すら中央銀行が独占すべきではないと考えました。
フリードリヒ・ハイエクの『貨幣発行自由化論』では、通貨でさえ自由に発行させ、市場競争にさらしたほうが、より安定した通貨が生まれると述べられています。
下記のリンクで『貨幣発行自由化論』についてまとめています。
たとえば、日本円よりも安定した「MUFJコイン」のような民間通貨が発行されたら、人々はそちらを選ぶかもしれません。そうなれば、政府も無駄な財政赤字を減らし、通貨価値の安定に努めるようになるだろう、というわけです。
まとめ
オーストリア学派は、徹底した自由主義の立場から、市場に任せておけば経済はうまくいくと考えます。
また、ケインズが推奨したような大規模な財政出動についても、かえって景気回復を遅らせると批判しました。
シカゴ学派のフリードマンも自由主義の経済学者として知られていますが、その思想にはハイエクの影響が色濃く見られます。
アメリカでは、新自由主義に基づいて大規模な規制緩和や公共福祉の削減が進められた結果、巨大な格差が生まれました。
ケインズ経済学であれ、自由主義であれ、どちらにも欠点があります。だからこそ、双方の長所と短所を理解したうえで、欠点を補いながらよりよい経済政策を考えていく必要があるのです。


