Rippleのファンタメンタルズ分析 株式・トークン総額を分析

Rippleが12月30日に300円付近まで暴騰しました。Rippleホルダーは予期せぬお年玉を得たようなめでたいムードが漂っています。

現状、リップル社は株式、トークン含めて、かなり多くの資金を調達しています。既存のベンチャービジネスであれば、投資家からの投資を経て事業規模を拡大し株式上場して資金調達する手はずですが、そういった既存ビジネスと比較して調達額は適正なのでしょうか。

価格高騰の原因は?

今回のRippleの価格上昇の原因はよく分かりません。一部ニュースでAmazonで利用されるとのがあったようですが、あくまで噂の範囲です。この噂だけでここまで上がったとは考えにくいです。

おそらく考えられる原因は、下記の2点かと思われます。

  1. CoincheckのCM開始により、多くの新規ユーザーがRippleを購入
    11月-12月にかけて、仮想通貨市場に新規ユーザーが参加しました。おそらく、最初はビットコインを購入するのですが、価格の暴落でビットコインの問題に気づいたユーザーが、安定して価格が推移するRippleに流れたと考えられます。
  2. 送金需要の高まり
    ビットコインは送金手数料が非常に高く、決済スピードも遅いです。Rippleは手数料も低く数秒で送金できますから、そういった需要の高まりが価格を上げていると考えられます。

 リップルのトークン資金調達額を分析

800 億 : リップル社が管理
500 億 : 2021年末まで凍結
300 億 : 金融機関、投資家、パートナーなどに配布・販売

200 億 : 創設者に分配
90 億 : Jed McCaleb
53億XRP : リップル社が管理のもと売却
20億XRP : ドナー・アドバイズド・ファンドに寄付
17億XRP : 市場で売却済み

70 億 : Chris Larsen => 寄付を表明
40 億 : その他の創設者

XRP配布の内訳

まず注目したいところが300億XRPが、金融機関、投資家向けに予約されているという点です。リップルは金融機関向けのサービスの開発をしていますから、サービスがロンチされた場合、この300億XRPが金融機関向けに配布されます。

よく言われている、金融機関が参入したら値上がりが期待できると言われていますが、その影響はないと考えられます。なぜなら参入する金融機関は市場で売却されている17億XRPを購入するわけでなく、リップル社が管理する膨大な300億XRPの中から配布されます。

またリップル社は53億XRPを順次売却しています。この53億という数字は

53億XRP × 200円 = 1兆600億円

これは驚異的な数字です。日本の上場企業のTop100位以内に入る数字です。またリップルは凍結する分を除いても300億XRPを保有しています。約6兆円ほどです。ベンチャー企業であるリップル社がこれだけの時価総額を誇り公正な価値と言えるでしょうか。

株式調達額を分析

リップル社は上記のトークン発行以外に、株式の発行による資金調達も行なっています。

米リップル社が投資ラウンドのシリーズBで5500万ドル(約56億円)を調達したことが9月15日付で発表されました。その調達額の大きさもさることながら、リップル社によって発表された衝撃的な内容から海外の主要メディアが一斉に報じました。

Ripple(リップル)がシリーズBで5500万ドルを調達

XRP発行と合わせて株式による調達も行なっていますが、XRP発行による調達額の方がはるかに大きいです。

XRPは適正価格はいくらか?

1XRPが1,000円、10,000円を目指すなどと言われていますが、現実的でしょうか?
正直なところ誰にも予測はできませんが、瞬間的に高値を記録することがあっても維持することは難しいと考えます。

なぜなら1XRPが仮に10,000円となった場合、リップル社が売却する53億XRPは、53兆円です。Appleの時価総額が90兆円ほどなので可能だとしても、かなりの期間を要すると考えられます。



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