ビットコインはオワコンなのか? 2019年に上昇する理由と批判への解答

ビットコインは、2018年の初めに200万円近く値をつけた後、バブルが崩壊し一時は40万円程に下落しました。多くの人がビットコインは「オワコン」と考え、ただの投機対象だと非難しました。

しかし、ビットコインは現在では120万円程を推移しており、強気相場が回復しつつあります。

この記事では、直近で回復の兆しを見せるビットコインについて、2019年以降も長期にわたり上昇する理由を記載します。また、ビットコインは「オワコン」と批判する根拠となっている代表的な意見に対して、その反例を示していきます。

オワコン批判の代表的な2つの意見

オワコン批判には代表的な4つの批判が存在します。一つずつ説明していきます。

批判1: 通貨機能の欠如しているという批判

よくビットコインの通貨としての機能に言及して批判する人が多くいます。ビットコインは通貨としての機能を果たせていないと。

通貨は、大きく3つの機能が揃うことで、通貨として機能するとされています。その3つが以下です。

  1. 価値の尺度
  2. 価値の交換
  3. 価値の保存 

ビットコインに対する大きな批判の1つに、価格の乱高下が激しすぎて、「❷. 価値の交換」機能を果たせていないというものです。この批判は、部分的には正しいですが、間違った批判です。

価格の変動が大きいことは、価値の交換に不向きなだけであって、その機能が存在しない、完全にない訳ではありません。そして、この価格の変動は保有する人が増えれば増えるだけ、小さくなっていきます。つまり、鶏と卵のような関係で、通貨として認める人が増えれば、「❷. 価値の交換」機能は強化されるわけです。

批判2: 金融資産として価値がないという批判

もう1つの代表的な批判は、株式などと違い、明確なファンダメンタルズが存在しないビットコインは本質的には無価値であるというものです。

株式は、ざっくり言えば会社の業績というファンダメンタルズがあり、それが株価の裏付けになります。しかし、ビットコインにはそれがないという批判です。

ファンダメンタルズとは?
ファンダメンタルズとは、国や企業などの経済状態などを表す指標のこと。
国や地域の場合、経済成長率、物価上昇率、財政収支などがこれに当たり、企業の場合は、売上高や利益といった業績や資産、負債などの財務状況が挙げられます。ファンダメンタルズをもとに株価や為替の値動きを予測することをファンダメンタルズ分析といいます。

こちらも、部分的には正しいですが、誤りです。そもそも株式におけるPERやPBRといった指標も、全社の平均値で高い安いを判断しているだけですし、多くの場合、株価が上昇する期待によって価格が決定しています。

安倍政権になり日経平均は2倍以上に上昇していますが、売上高が2倍になった訳ではありません。

また、最も古く伝統的な金融資産としてゴールド(金)が挙げられますが、株価のようなファンダメンタルズが存在する訳ではなく、数が限られており、美しく、そして多くの人が価値があると思っているから価値があるわけです。

ビットコインはデジタルゴールドと形容されていますが、通貨と言うよりはむしろゴールドに性質が近いです。数が2100万BTCしか発行できないことが、プログラムで決められており、それは覆せません。この仕組みがゴールドと性質が近いと呼ばれる所以です。

批判3: 決済スピードが遅く使い物にならないという批判

3つ目の批判は、ビットコインは実用に耐えられないというものです。

決済のスピードが10分と非常に遅いため、実用化が進まないという意見です。

こちららの批判も誤りです。ビットコインは現在のオープンソースで開発されているプロジェクトです。そのため、まだ発展途上の段階であり、今後のアップデートによって解消されていく予定です。特に、ライトニングネットワークの技術はかなり実用化に近いレベルまで開発が進んでいます。ライトニングネットワークについて詳しくは下記のリンクで解説しています。

【徹底図解】ライトニングネットワーク(lightning network)の仕組み

つまり、ビットコインの性能はアップデートによって向上していくということです。この批判はあくまで現状のビットコインに対してなされています。

批判4: 法的規制がかかるという批判

ビットコインが、政府によって規制されるのでいずれ消滅するという批判です。

こちらについても、その心配はありません。ビットコインはオープンソースで開発されており、一国の法律で禁止できたとしても、他国のサーバーにアカウントを作り購入することができるからです。

インターネットも同様の発展を遂げており、どこかの国が禁止できたとしても、他国のサーバーを経由すればアクセスすることができるため禁止できませんでした。

禁止するには全世界の政府が協調する必要があり、それは事実上不可能です。よって政府は、禁止はせずに、制度を整える方向に動くと考えられます。

事実、アメリカをはじめ、日本においても資産として規制する方向に動いており、逆を言えば、資産と認める方向の動きを見せています。つまり、今後、各種制度や定義が定ままるため、ビットコインにとってはポジティブであり、他の金融商品と同列の扱いを受けられることになります。

2019年以降ビットコインが上昇する理由

ビットコインは「ただの投機対象」という批判はあまりにもステレオタイプの考えです。

4つの批判を紹介しましたが、そのどれもがビットコインの無価値にするほどの根拠ではありません。

確かに、新しい考え方によって作られた通貨は、受け入れられるまで時間がかかるでしょう。しかし長期で見れば、2019年以降の相場はかなり好転すると考えます。

その理由は下記の4つです。

  1. ビットコインはあまりにも時価総額が低すぎる
  2. ETFやBacktなど機関投資家の参入が見込める
  3. ライトニングネットワークなど技術的進展が望める
  4. 世界全体が金融緩和をし続けている
  5. 新興国の通貨不安

順番に解説していきます。

. ビットコインはあまりにも時価総額が低すぎる

ビットコインは、時価総額が非常に高いと言われがちですが、そんなことありません。

下記の表をみてください。

ランキング対象時価総額カテゴリ
1位米株式4000兆円株式
2位米ドル1800兆円法定通貨
3位ユーロ1300兆円法定通貨
4位日本円1200兆円法定通貨
5位ゴールド850兆円商品
6位ユーロ株式620兆円株式
7位日本株式540兆円株式
8位Apple90兆円企業
9位Google80兆円企業
10位マイクロソフト72兆円企業
11位Amazon61兆円企業
12位Facebook56兆円企業
13位仮想通貨全体30兆円仮想通貨
14位ビットコイン20兆円仮想通貨
15位トヨタ17兆円企業
16位ビル・ゲイツ8.7兆円個人
17位ジェフベゾス8.5兆円個人
18位ウォーレンバフェット8.2兆円個人
19位ザッカーバーグ8兆円個人
20位イーサリアム2兆円仮想通貨
21位銀(シルバー)1.5兆円商品
22位リップル1.4兆円仮想通貨

他の金融資産とビットコインの時価総額を比較した表ですが、ビットコインは時価総額が非常に小さいことがわかります。ビットコインは先ほども説明したようにゴールドと性質が近く、デジタルゴールドと言われていますが、その役割からして低すぎます。

ゴールド(金)の時価総額は、ビットコインの10倍以上ですから、理論的には、ビットコインは10倍以上のポテンシャルを持っているはずです。

詳しくは、下記のリンクで時価総額から将来価格を予想しています。

ビットコイン(BTC)は今後いくらまで上がるのか? 時価総額から将来性を考える

. ETFやBacktなど機関投資家の参入が見込める

ビットコインは、バブル相場を経験しましたが、あくまで個人投資家の中で引き起こされました。

機関投資家は、ビットコインは盗難のリスクが高く-10%〜-20%程度のリスクを見積もっています。つまり、それ以上のリターンが期待できなければ投資を見送ります。

BakktとビットコインETFが仮想通貨市場に与える影響。ゴールドETFと比較。

よって、ETFやBacktなど、機関投資家も安心して購入できる商品が成立すれば、彼らの投資資金を呼び込むことになります。その時に、本当のバブルが訪れます。前回のバブルはあくまで個人投資家が起こした小さな地震です。

. ライトニングネットワークなど技術的進展が望める

金融商品としてビットコインは確立していく一方で、実用化も進んでいくこととなります。具体的にはライトニングネットワークが実装を完了することで、少ない手数料で瞬時に決済が可能になります。

【徹底図解】ライトニングネットワーク(lightning network)の仕組み

クレジットカードで良いじゃないか?と思う方もいますが、クレジットカード決済は、店舗が10%以上の手数料をカード会社に払っています。それは、PayPayなどの電子決済であっても同じです。つまり、ビットコインは利用者も店舗も手数料なしで決済ができる強力なツールとなるはずです。この利点が爆発的な普及を促します。

実際にアメリカにおいてはATM設置数や利用店舗数は順調に増えています。

ビットコインATMの設置台数の推移や設置国の内訳を解説。買い方・使い方も。

. 世界全体が金融緩和をし続けている

ビットコインの圧倒的な強みは、2100万BTCしか発行されないことです。これが、埋蔵量が制限されているゴールドと性質が近い理由です。

一方で、世界全体で見ると、金融緩和の動きが広がっています。金融緩和とはつまり、新しいお金を流通させることです。

例えば、リーマンショックの時には、アメリカの連邦準備銀行は2兆ドル(200兆円)の新しいお金を印刷しました。およそ日本の国家予算の2年分の新しいお金です。

新しいお金が発行されれば、それだけお金の価値が下がります。現金で貯金し続ける人は、損をしてしまうわけです。これらの動きは世界各国で広がっており、それでようやく世界経済を維持できています。

一方でビットコインは、2100万BTCしか発行できないようにプログラムされています。供給量が制限されていますから、価格が維持されやすい仕組みになっています。価格は需要と供給が均衡した点で定まります。

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. 新興国の通貨不安

先進国が新しいお金をたくさん印刷する一方で、アフリカやアジア新興国ではいまだに通貨不安のリスクにさらされています。

先進国の通貨は、安定しているのは確かですが、多くの国では過去何度も自国通貨が紙くず同然になるハイパーインフレの事態になっています。

下記リンクで世界各国のハイパーインフレについてまとめています。

5分でわかるハイパーインフレ -原因や対策をわかりやすく解説・歴史も –

そのような自国の通貨が不安定な国の国民にとってはビットコインはとてもよい資金の逃避先となるはずです。

ビットコイン(BTC)を購入するべき取引所は?

ビットコイン(BTC)は、「長期的」に見れば、金(ゴールド)の代替手段としての役割を果たすでしょう。

私がビットコインの「長期的な」保有におすすめしたい取引所は「Liquid by Quoine」です。

多くの人が、ビットフライヤーなど知名度の高い取引所が良いのでは?と思うかもしれませんが、私がLiquidをおすすめする理由があります。その理由は下記の二点です。

  1. Liquid by Quoineはビットコイン(BTC)の取引高が日本一
  2. 顧客資産を100%コールドウォレット管理で安全性が高い

❶.  Liquid by Quoineはビットコイン(BTC)の取引高が日本一

下記が仮想通貨全体の取引量のランキングです。2019年1月現在はLiquidが第1位だとわかります。

取引高が多いということは、スプレッドの狭さに直結します。少しでも安く購入したい人はLiquidでビットコインを購入するべきです。

下記のリンクで取引高に着目して取引所を比較しています。

【通貨別】仮想通貨取引所の取引量・取引高ランキング!ビットコイン・イーサリアム・リップルの取引量

❷. 顧客資産を100%コールドウォレット管理で安全性が高い

Liquid(リキッド)の安全性は国内No1です。何より顧客資産は100%コールドウォレット管理のためハッキングのリスクは非常に低いです。

過去に何度も繰り返しているハッキング事件の原因は、ウォレットをオンラインで管理する「ホットウォレット」が原因で起きています。

長期で投資を考えている方は、「安全性の高さ」を第一優先で選ぶべきです。長期間預ける場合、ハッキングのリスクがその分大きくなるからです。その点、Liquidは100%コールドウォレット管理のため、安心して預けておくことができます。

まとめ

ビットコインは暴落するたびに「オワコン」だと言われ非難にさらされてきていますが、そのとれもが致命的とは言えません。新しい技術に対しては、多くの批判にさらされるのは仕方ないことではありますが、もしビットコインへの投資を考えているのであれば、冷静に判断する必要があります。

価格が乱高下するたびに、投資をしている人にとっては不安になるかもしれません。ネガティブな意見が多く拡散することでしょう。しかし、これだけ乱高下するということは、市場としては未成熟であり、長期で見れば成熟へと進み上昇していくはずです。批判に右往左往せずに、長期的な視点で、投資していくことが大切です。

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